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先日のビットコイン大暴落でお前らいくら損した?

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先日のビットコイン大暴落でお前らいくら損した?

先日のビットコイン大暴落でお前らいくら損した?

Bitcoin(BTC)フラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)の瞬間

まさに「不意打ち」

2019年2月24日の23時、BTC(ビットコイン)がフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)を発生させました。フラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)とは、その名の通り瞬間的に大暴落を引き起こす現象を指します。FX相場などではおなじみです。

BTC(ビットコイン)がフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)の瞬間がこちら。

ビットコイン瞬間暴落の瞬間

ビットコイン瞬間暴落の瞬間 出典:Traiding View

それまで46〜47万円で推移していたBTCJPYでしたが、瞬間的に42万円台にまで暴落しました。わずか20分で9%の大暴落です。その後は少し持ち直していますが、以前の価格水準までは達していません。ビットコインのボラティリティの高さを裏付けるような出来事です。

今回のフラッシュ・クラッシュで損失を出した人も少なくありません(仮想通貨FX)。

一方でBTCショーター爆益です。

今回のBTC暴落原因は全く不明

2月24日に発生したビットコインの瞬間暴落。その原因はまったく不明です。多くのアナリストが分析を試みようとしていますが、うまくいっていません。

一説によれば、暴落の数日前からBTC先物の取引高が急激に増え(日間取引高が過去最高を記録)、その反動で売りに一転したとのこと。

先行き不透明なBTCですが、いよいよ『【悲報】ビットコイン(BTC)、13万円台まで下落か』も現実味をおびてくるのかもしれません。

【悲報】ビットコイン(BTC)、13万円台まで下落か


金融庁『教えて虫とり先生』は”猿芝居”座談会だが一読の価値あり

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金融庁「教えて虫とり先生」は”猿芝居”座談会だが一読の価値あり

金融庁「教えて虫とり先生」は”猿芝居”座談会だが一読の価値あり

官公庁による”くだけた広報活動”の広がり

最近の官公庁「広報」の俗っぷりは目を見張るものがあります。時代を反映してか、それともこれまでのやり方では伝わらないと思ったのか、かなり砕けたPRが目立つようになりました。

マンガやアニメを積極的に活用して「広報活動」をおこなって、国民に親しみやすさや理解しやすさをアピールしていますね。たとえば…

厚生労働省『いっしょに検証!公的年金』。「公的年金の仕組み」などについて、第1話から第12話までのマンガで学ぶことができます。

次は茨城労働局による『まんがde最低賃金』。こちらも漫画です。

「漫画広報」は、探せばもっとたくさんあります。

もう読んだ?金融庁の「教えて虫とり先生」

今回紹介するのは「漫画広報」ではありません。金融庁が作った「座談会形式の広報」です。

タイトルは『教えて虫とり先生』。登場人物は以下の4人。

  • 虫とり小僧さん(30代後半の個人投資家)
  • ヨッシーさん(金融庁職員 ベテラン)
  • アスカさん(金融庁職員 新人)
  • マツモさん(金融庁職員 新人)

金融庁の若手職員が、「虫とり小僧さん」から投資(主にインデックス投資)に関するレクチャーを受けるというスタイルの座談会です。コンテンツは全部で10話あります。

「つみたてNISA」の宣伝を目的とした”猿芝居的”な座談会…

各回はそれほどボリュームもありませんので、すらすら読み進めることができます。ざっくりとまとめれば、投資には「国際分散投資」「積立式の投資信託」が最適であるというお話です。

つまり「つみたてNISA」の宣伝を目的とした「猿芝居的な座談会」です。もともと金融庁の「NISA特設ウェブサイト」内に作られたコンテンツですので、当たり前といえば当たり前です。

金融庁が「つみたてNISA」を広く国民に普及させるために必死になって努力しているわけです。つみたてNISAのキャラクターも作っています。

つみたてNISAキャラクター

つみたてNISAキャラクター

ワニを模したキャラクター「つみたてワニーサ」君のグッズやぬいぐるみも、今後作成するそうです。必死ですね。

「教えて虫とり先生」はこれから「つみたてNISA」を始める人にとっては一読の価値はあります。投資初心者でも「つみたてNISA」のイメージをつかみやすいはず。

日本の現預金は約900兆円、一方「つみたてNISA」は1000億円弱という現状…

2018年1月から始まった「つみたてNISA」ですが、その認識度や普及率は徐々に高まっています。2018年12月末時点で100万口座を突破しています。

つみたてNISAの買付け額も1000億円に迫ろうとしています。とはいえ、日本の家計金融資産(約1700兆円)の実に50%超が現預金、つまり現金や銀行口座への預金です。現預金は約900兆円…それに比べて「つみたてNISA」はわずか1000億円弱、まだまだ微々たるものです。

この900兆円にのぼる現預金を、いかにして投資に移行させるか?まだまだその取組は始まったばかりです。

【Aki 2億円の損切り】相場に対して我々はつねに”無力”だ…

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【Aki氏2億円の損切り】相場に対して我々はつねに”無力”だ…

【Aki氏2億円の損切り】相場に対して我々はつねに”無力”だ…

君は「1年で5億円稼いだFXトレーダー」を知っているか?

FXトレーダー界隈で最も有名な投資家の一人、「Aki」氏。彼の独占インタビューが「ZUU Online」に掲載されています。

1年で5億円稼いだFXトレーダー・Akiさんの壮大な夢

2018年に大きな注目を集めたFX(外国為替証拠金取引)のトレーダーがいる。自身のポジション状況を示すキャプチャー画像をツイッター上にアップし続けるAkiさん(Aki@FX)だ。2018年の利益は5億円。実績と飾らないツイートで人気を呼んでいるが、話題をさらったのは8月のツイートだった。「報告。ポンド円損切りしました##  -1億1千万」。驚くべきことに、その損失を1週間で取り返したのだ。そんなAkiさんが投資で勝つために実践していることとは? 1年で5億円稼いだ凄腕トレーダーの素顔を探る。

引用:ZUU Online

2018年8月、「1億円」の損切りで話題をかっさらう

「Aki」氏といえば、昨年(2018年)に「▲1億円」の損切りをしたことでネットを賑わせました。その時のTwitterがこちら。

先日(2019年2月27日)には「2億円」の損切りで業界を盛り上げるAki氏…

ところが、その後さらに大きな損切りをしています。なんとその額「▲2億円」。タイミング的に「ZUU Online」インタビューが行われたのは、「▲2億円」の前でしょうね。

かつての名手(?)「GFF氏」を彷彿とさせるトレードスタイル

昨年(2018年)に5億稼ぎ、2019年2月には2億の損切り…このジェットコースターのような収支は、かつてのGFF氏をイメージさせます。

10万円を6億円にしたFX(為替)トレーダーGFF氏の手法を解説

10万円を6億円にしたトレーダーGFF氏が金銭トラブル?

GFF氏の資産推移がこちら。

  • 10万円でFX開始
  • 1000万円に増やす
  • 4000万円(2010年6月)
  • 2億4000万円(2010年6月24日)
  • 3億2800万円(2010年7月2日)
  • 一気に6億円(含み益有り)に到達
  • その後4億5300万円(2010年7月9日)
  • 有名な”3億円ロスカット事件”(2010年7月14日)
  • さらに1億円まで減らす(2010年9月上旬)
  • 最終的には30万円が残る

最初の10万円を2億4000万円にするまでの期間は、たったの5週間。さらに、わずか38営業日4億3500万円まで増やしたことになります。とはいえ、当時はまだレバ規制がおこなわれていなかった時代です。ハイレバで運(じゃんけんで20回連続で勝てるような運)が良ければ、数週間で10万円を3億円にまで膨らませることは可能です。

Aki氏「2億損切り原因」はGBPJPYの読み間違えだった

今回のAki氏の2億円の損切りに、批判的な声も多くあがっています。ルールを守っていないとか、無謀なトレードだとか、そもそもデモトレードだったのでは?とか…

2億円もの巨額損切りにつながった直接の原因は、ポンド円の売りポジションです。ブレグジットで混迷の続くイギリスでさらなるポンド下落を予想した多くのトレーダーがショートしました。Aki氏もそのひとり。

ポンド円チャート その1

ポンド円チャート(日足) その1

ところが、その後ぐんぐんと上昇。あっという間に昨年(2018年)秋の水準にまでレートを戻したのです。

ポンド円チャート その2

ポンド円チャート(日足) その2

Aki氏がポジションを建てたタイミングは上昇に転じたあとの戻し(後から見れば押し目だった)のタイミングでしょう。そこからの下落を予想したポジションだったわけですが、残念ながらレートは急上昇。

144円あたりが天井では?などとわりと気楽に考えていた多くのトレーダーの思惑をあっさりと裏切って、レートは145円台に突入。そして現在(2019年3月1日)は147円台に達しています。

もっと早くに損切りできるタイミングはいくらでもあったはず。143〜144円台で損切りを決断しておけばここまで傷口は広がらずに済んだのですが…とはいえ、Aki氏があそこで損切りしなければ彼の損失は▲3億円近くまで伸びていた可能性もあります。

今回のAki氏のトレードは、Twitterを介して多くの野次馬の目にさらされました。今となってはZUU Onlineの記事が虚しく感じます。

相場に対して我々は”無力”

私も彼のTwitterをリアルタイムに追っていたので、彼の苦悩をヒシヒシと感じ取ることができました。そしていよいよ彼が損切りを決断したときに、「相場に対して我々は無力」だと改めて強く認識しました。相場を予測してはいけないのです。予測など簡単に裏切られます。それが相場です。

ではどうするか?

相場に後追いでついていくしかありません。相場の動きに対して素直にトレードをすることです。今回のGBPJPYでいえば、ショート後にレートが上昇に転じたのであれば切るべきです。そのうえでロングポジションを建て直す。これが「相場の動きに対して素直にトレードする」ということ。

相場を予測すれば、その予測にしがみつきたくなるのが人間。予測が外れたことをなかなか認められないのです。Aki氏もそのことはわかっていたはず。しかしどこかに「慢心」があったのでしょう。「ポンドは下落する」という予測を立ててしまったがために、その「予測」に最後の最後まで縛られてしまった。まさに予測という名の「呪縛」です。

投資においては「予測」はタブーです。「予測」した時点で、あなたは相場を舐めていることになります。必ず手ひどいしっぺ返しを食らうでしょう。

【被害総額20億円】他人任せの「私募ファンド」が信用できない理由

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【被害総額20億円】他人任せの「私募ファンド」が信用できない理由

【被害総額20億円】他人任せの「私募ファンド」が信用できない理由

20億円の被害を出したファンド事件、いまだ未解決のまま…

タレントの塩谷瞬も3000万円の被害にあったとして話題になった「早雲キャピタルファンド事件」

「早雲キャピタルファンド」は月利1.5%を掲げ、20億円もの出資金を集めた「私募ファンド」(プライベートファンド)です。

「私募ファンド」とは50名未満の投資家から資金を集めて運用する小さなファンドのことです。金融機関などが募集する「公募ファンド」に比べて運用の制限がほとんどなく、自由な運用形態が可能となっているファンドです。

月利1.5%を掲げてスタートした「早雲キャピタルファンド」ですが、2017年に配当が停止。複数の投資家から損害賠償訴訟を起こされ、最終的に賠償金1800万円を支払う判決がでています。前後して金融庁から業務改善命令(2016年)、その後業務廃止命令(2018年)を受けます。

現時点で刑事事件にまで至っていませんが、ファンド運営会社「匠マネジメント」代表の逮捕は間近であるとのうわさが広がっています。

杜撰なファンド運営に誰もが驚いた

裁判を通じてファンド運営の実態が明らかになるにつれ、その「杜撰」な運営に誰もが驚くことになります。当初は「日経225オプション取引」をメインとして運営していて、目標利回りも達成していた「早雲キャピタルファンド」でしたが、東日本大震災により巨額の損失を出してしまいます。

震災での損失を境に、「日経225オプション取引」から「ブラジルレアル建て債権」にほぼ全額を突っ込むという「賭け」に出ます。ところが、その「賭け」が裏目に出ることに。レアルの暴落が止まらず配当の遅延、そして停止。

さらに「私募ファンド」だったにもかかわらず、法の目をかいくぐって50名を超える出資者を集めていたことから金融商品取引法にも抵触することになり、行政処分も受けてしまいます。

とにかく踏んだり蹴ったりの酷い「私募ファンド」だったわけです。

ファンド代表は「超エリート金融マン」だった

私募ファンドにもかかわらず20億円もの資金を集めることができた理由ですが、「匠マネジメント」代表である杉本学武氏の輝かしい経歴も大きく影響したと思われます。

大和証券で飛ぶ鳥を落とす勢いでセールスを上げていた杉本氏は、40歳という若さで立川支店長に就任します。その後は阿倍野支店や自由が丘支店の支店長を歴任し、不動の実績を築き上げてきました。まさに金融界のエリートです。

その後独立して「匠マネジメント」を立ち上げ、私募ファンド「早雲キャピタル」をスタートさせるわけです。

しかし、「早雲キャピタル」の実態は、先に挙げたとおり杜撰(ずさん)のひとことです。

相次ぐ「私募ファンド」トラブル

私募ファンドですから、その運用体制などについては運用者による裁量の自由度が高くハイリスク・ハイリターンであることが多いです。

高利回りをうたう私募ファンドが配当の遅延・停止を引き起こしたり、返金に応じないなどのトラブルも絶えません。法の制約もゆるいため、ファンドへの勧誘方法も雑であり、口約束で元本保証をするなどして後々揉めることも…

私募ファンドはそもそも、ある程度の投資経験のある人々を対象にした金融商品です。そのことを知らずに知人からの紹介で出資する人も少なくありません。運用会社の信用力の見極め、ファンドの取引内容を十分に理解できないならば、私募ファンドに投資するべきではありません。より慎重な判断が求められます。

「私募ファンド」は他人任せの投資です。投資先を自分で選択するという投資における最重要課題を放棄しているわけです。それで「ダマサれた!」「老後の資金がなくなった!」「お金を返せ!」などとわめいてもある意味自業自得です。

投資は、自らが投資先を選択し決断する必要があります。目標利回りを想定し、対するリスクを計算して把握し、自身にとって最適なポートフォリオを組むこと。その過程を怠った結果が、「投資詐欺被害者」を生むのです。

あなたは「ギャンブル」がしたいのですか?それとも「投資」がしたいのですか?

投資とギャンブルの”境界線”について考察してみたwwwwwwwwwwww

おまいら、仮想通貨でマネロンしようぜ!

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おまいら、仮想通貨でマネロンしようぜ!

おまいら、仮想通貨でマネロンしようぜ!

マネロンは身近に存在する

仮想通貨を利用したマネロン(マネーロンダリング=資金洗浄)が急激に増えているとのニュースです。

マネロン疑われる取引、過去最多 仮想通貨がらみも急増

警察庁は28日、犯罪収益の資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用された疑いがあるとして、昨年1年間に金融機関などから、過去最多の41万7465件の届け出があったと発表した。仮想通貨の交換業者からの届け出は前年の10倍以上に増えて7096件に上った。

引用:朝日新聞デジタル  2019年2月28日

そもそも、マネーロンダリングとは、非合法で得たお金を合法的に稼いだように偽装する行為全般を指します。

  • マネー(money)=お金
  • ロンダリング(laundering)=洗濯する

アメリカの有名なギャング「アル・カポネ」が非合法に稼いだお金をコインランドリーで洗浄したことから、「マネーロンダリング」という言葉が生まれたと言われています。

ところで、マネーロンダリングの具体的な手口をご存知ですか?実は、マネロン(資金洗浄)は、その気さえあれば誰でも(あなたでも)できるのです。一時期、闇金の手口として頻繁に使われた方法に、「クレジットカード枠の現金化」というものがあります。手口は次の通り。

  1. クレジットカードの限度額まで新幹線チケットや高額商品を購入
  2. 購入したチケットや高額商品を転売(買い取ってもらう)
  3. 現金を受け取る

この場合、手にした現金をキャッシングの返済に充てるわけですね。少し前には「メルカリ」を舞台に同様の手口が横行し、逮捕者も出ました。

メルカリに「現金=10,000円(の画像)を出品」し、それを高額(15,000円)で購入させるという手法です。「現金=10,000円」をメルカリに登録したクレジットカードで15,000円にて購入させれば、出品者は5,000円の儲けになります。一方、購入者はクレジットカード枠15,000円を、1万円という現金に変換して受け取ることができます。「クレジットカード枠の現金化」と同じことですね。現在はメルカリで「現金の出品」は禁止されています。

「クレジットカード枠の現金化」を自分でやれば、キャッシングよりもはるかに低い金利でお金を工面することが可能になります。

その他にも、自営業者がよく行う手口として次のようなものがあります。会社の経費としてパソコンなど高額商品を購入し、それをすぐに買取業者に持ち込んで転売します。経費として計上しつつ、現金を手に入れることが可能になります。本来であれば、転売したお金は会社に入金(雑収入として処理)しなければなりませんが、税務調査で事細かに調べられない限り見つかりません。仮に調べられたとしても、「壊れたので破棄した」と答えればそれ以上調査のしようがありません。

これもマネロン(というか脱税)の一種です。

おまいら、仮想通貨でマネロンしようぜ!

さて、お話を戻して、ここ数年で増加の一途を辿る仮想通貨マネーロンダリングにスポットを当てて解説します。

あなたが犯罪者だと仮定します。犯罪(例えば薬物売買など)によって手にする収入を、現金ではなく仮想通貨で受け取ることがポイントです(実際に多くの犯罪で仮想通貨が支払いに使われています)。もしも現金で受け取った場合は、仲介業者を介して仮想通貨に交換してもらいましょう。

次に、受け取った仮想通貨を小分けにして複数のウォレットに送金します。さらにそのウォレットから分岐させて海外の小さな取引所を通じて別のウォレットに送金をおこない、経路を複雑にします。その間に別の仮想通貨(マイナー通貨)に換金するなどして、匿名性を高めます。最終的に現金化することでマネロンの完成です。現金を引き出す場合は海外がおすすめです。

追跡性が高いとされていた仮想通貨ですが、コインチェック事件(580億円NEM不正流出事件)がその神話をぶち壊したことは誰もが知るところです。

情弱な他人を利用すればもっと簡単にマネロンできます。あなたが持っている仮想通貨を第三者(協力者)のウォレットに送金します。その第三者の銀行口座を通じて現金化してもらい、手数料を差し引いた残りの現金を受け取ればOKです。うまく立ち回れれば、逮捕されるのは情弱の第三者だけ。

最近は仮想通貨で遊べるオンラインカジノもあります。このオンラインカジノを介して仮想通貨を現金化する方法も存在します。不正な仮想通貨をカジノに賭けてわざと別の人間に勝たせ、あとで現金としてバックしてもらうわけです。当然、カジノもグルである必要がありますが。

Appleの音楽配信サービス「iTunes」を使えば簡単にマネロンできる

海外ニュースで少し前に話題になったマネロン手口を紹介します。なんと、Appleの音楽配信サービス「iTunes」を使うという斬新な手口です。

手順は次の通り。

  1. まず楽曲を作成する
  2. 楽曲を「iTunes」で配信する(音楽出版社を利用)
  3. アングラで流通する「iTunesギフトカード」を大量に購入し用意する
  4. iTunesカードで自作の楽曲を大量に購入する
  5. Appleから楽曲の売上を「現金」で受け取る

アンダーグラウンドで流通する「iTunesギフトカード」を購入する際に、ビットコインを使うわけですね。なかなか手の込んだマネーロンダリングです。

暴力団も300億円を仮想通貨で「マネロン」する時代

昨年(2018年)には指定暴力団による300億円を超える仮想通貨マネロンがニュースになりました。

仮想通貨 指定暴力団、300億円洗浄 仲介役証言

一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。

引用:毎日新聞 2018年5月14日

手口は以下の通り。

  1. 暴力団が犯罪(違法薬物・振り込め詐欺など)で現金を入手
  2. 現金を仲介役を通じて仮想通貨に交換
  3. 実行犯が複数の海外交換所へ送金する
  4. 匿名性の高い仮想通貨に交換
  5. 海外で現金に交換して引き出す
  6. 現金を暴力団に送金(一部は海外の口座にプール)

非常に巧妙かつ複雑な手口ですが、秘匿性を高めて追跡を逃れるために仮想通貨が効果的に使われていることがよくわかりますね。

まだまだ明るみになっていない仮想通貨マネロンがたくさんあるはずです。仮想通貨の匿名性、そして未完成の追跡性によって、今後ますますマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として活用されるでしょう。

仮想通貨の普及にともなってマネロンがわたしたちの身近な存在になったことも事実です。誰でもマネロンは可能ですが、マネロンは犯罪です。注意しましょう。

牛乳配達のおじさん、投資詐欺で逮捕wwwwwwwwwwww

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牛乳配達のおじさん、投資詐欺で逮捕wwwwwwwwwwww

牛乳配達のおじさん、投資詐欺で逮捕wwwwwwwwwwww

牛乳配達のおじさん、投資詐欺で逮捕wwwwwwwwwwww

牛乳配達員(69歳)が投資詐欺で逮捕、さいたま地裁にて懲役4年の有罪判決をうけました。

投資詐欺で逮捕された牛乳配達営業所の元所長 信用得るためトップの営業成績キープ

配達先の客に架空の投資話を持ちかけて計1050万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた牛乳配達営業所の元所長、加松英邦被告(69)に対して、さいたま地裁が26日、懲役4年の有罪判決を下した。

引用:東スポWeb 2019年2月27日

事件の概要は以下の通り。

明治の牛乳配達員だった被告は、配達の管轄エリアで「架空の投資話」を多くの人に持ちかけ、お金をだまし取っていました。配当を払うことで信用させていたようですね。最終的には1050万円のお金を集めていたとのこと。

「実は俺は早稲田大卒で明治乳業の重役なんだけど、今は健康のために牛乳配達もしてるんだ」「俺の後輩で野村證券の凄腕トレーダーがいるんだが、俺が口利きをしてやるからお金を預けてみないか?」などとウソをついてお金を集めていました。だまし取ったお金は自分の遊興費にあてていたらしいです。

懲役4年はかなり重い判決ですが、実は彼はこれが初犯ではないのです。過去にも詐欺の前科があり、生粋の詐欺師だったわけです。

詐欺で集めた1050万円のうち弁償できるのはたったの250万円(被告の年金で返済予定)。残りの800万円は海の藻屑です。

牛乳配達を断ると放火される…

過去には牛乳配達を断ると自宅に放火されるという事件もありましたね。

神奈川県相模原市の牛乳配達員だった男は、牛乳配達を断られた家に火をつけてまわっていました。付近の住民の間では「牛乳配達を断ると火事が起きる…」などとウワサされていたとこと。

余罪は10件あまり。最終的には29歳の牛乳配達員が逮捕されています。

投資詐欺は決してなくならない

話を戻しますが、この手の投資詐欺は資本主義社会が続く限り決してなくなることはないでしょう。

理由は2つ。

  1. 投資詐欺がローリスク・ハイリターンであること
  2. 人が欲深い動物であること

投資詐欺は、短期間で莫大なお金を手にすることが可能な犯罪です。その一方で、詐欺罪として逮捕起訴される可能性は限定的です。なぜなら、詐欺として立件することが困難な要素が多く含まれているからです。

過去に詐欺グループが逮捕された事件の多くは、実は詐欺罪ではなくその他の余罪で逮捕されています。仮に逮捕されても容疑不十分で釈放されることも少なくありません。詐欺を立証するには数多くのハードルがあり、それらを乗り越えることはなかなか難しいのが実態です。つまり、投資詐欺はローリスクの犯罪なのです。

そして、人間の欲深さが詐欺を蔓延させています。

資本主義の本質というのは、“今の自分と理想の自分との差分”をお金に変えるってことだと思うんですよ

引用:https://fxinspect.com/archives/20769

家入一真さんの言葉に集約されているように、“今の自分と理想の自分との差分”をお金に変えることこそが資本主義の本質であり、そこで暮らす人々は、“今の自分と理想の自分との差分”を埋めるためにガムシャラに働き、お金を使い続けることを余儀なくされます。

理想の自分が存在する限り、今の自分の満足することなどできません。理想の自分を求めて人は夢を見ます。それが資本主義の本質です。詐欺師は、そこに巧みにつけ込みます。

情報化がものすごい速度で進み、お金持ちやセレブの派手な暮らしを身近に感じることができるようになりました。彼らを見て自分の惨めな現実との”格差”に愕然とするわけです。

人々は、”差分”が明確でもしかすると自分でも手が届くのでは?と思えると、どうしてもその”差分”を埋めたくなります。

この手の投資詐欺やMLMは、その”差分”を人々にわかりやすく見せ、なおかつ”あなたでも少し頑張れば手が届くよ”と甘くささやきます。成功者の生活(派手な暮らしや高級車など)を見せて、「私も以前はあなた達と同じだった。だけど見て!今はこんな暮らしができてるんだよ。」「あなただって、私のような生活ができるんだよ!一歩前に踏み出すだけで」

情報化が加速度的に進んだ資本主義社会においては、”今の自分と理想の自分との差分”を埋めるための様々な(怪しげな)情報が飛び交います。そもそもこの手の詐欺が、我々が生きる資本主義の本質を突いているからこそ、投資詐欺は決してなくならないし騙される人もなくならないのです。

引用:【逮捕】投資グループ「SENER」幹部8名を逮捕

【売りたくても売れない】仮想通貨購入者の40%が「塩漬け」状態

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【売りたくても売れない】仮想通貨購入者の40%が「塩漬け」状態

【売りたくても売れない】仮想通貨購入者の40%が「塩漬け」状態

仮想通貨を購入したことのある人は全体のわずか「5%」

博報堂がまとめた「仮想通貨に関する生活調査 第2回」によれば、現時点で約4割の購入経験者が「塩漬け状態」という残念な結果になっているとのこと。

調査の対象は、18歳〜59際までの2万人です。

2万人のうち、実際に仮想通貨を購入したことのある割合は、たったの「5%」です。まだまだ少ない印象ですね。

仮想通貨に対する興味も失われつつある…

仮想通貨の盛り上がりも去り、興味を持つ人々も減少傾向にあります。興味度は第1回調査の20.4%から、18.6%へと下がりました。

取引状況も全体の6割を超えるユーザーが「減った」と回答。いよいよオワコン状態です。

40%の購入者が「塩漬け」状態に…

5%の購入者のうち、約4割のユーザーが半年以上取引をおこなっていないとの結果も。つまり「塩漬け状態」です。

いっときのバブルがはじけ、資産としての価値は大きく既存された仮想通貨。売りたくても売れない状況が続いているといえますね。

そもそも仮想通貨を「資産運用・投資」として捉えているユーザーが50.5%もいるわけですから、価格が下がれば必然的に塩漬け、もしくは損切りです。

先日のビットコイン大暴落でお前らいくら損した?

【悲報】ビットコイン(BTC)、13万円台まで下落か

その他の「気になるデータ」をピックアップ

その他の興味をそそるデータを箇条書きでピックアップしてみます。

  • 購入者平均年齢…34.7歳
  • 購入者に占める男性の比率…89.0%
  • 平均世帯保有金融資産…1119万円
  • 仮想通貨の認知度…88.5%

気になるデータは「平均世帯保有金融資産が1119万円」である点です。今回の調査対象の平均保有金融資産が1000万円を超えています。

18歳〜59歳をランダムにサンプルした結果が、金融資産平均1000万円超。え!そんなに貯金があるの?と思う方も少なくないでしょう。

とはいえ、このデータは国が公開している「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯(平成30年調査結果)」とほぼマッチしています。

  • 金融資産の保有額平均値…1151万円
  • 金融資産の保有額中央値…450万円

「平均値」は一部のお金持ちにグッと引き上げられてしまうので、どちらかといえば「中央値」の450万円が実態を反映している数字といえそうです。ファミリー世帯としては納得できるデータです。

ちなみに単身世帯の調査結果はこちら。

  • 金融資産の保有額平均値…744万円
  • 金融資産の保有額中央値…50万円

中央値は、なんと「50万円」です。厳しいですね。

「転落と格差の30年」それが平成だった

「貧困」が大量の「情報弱者」を生み出しているという”おぞましい事実”

『FXスキャルマスター』がついに販売終了へ…

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急げ!『FXスキャルマスター』がついに販売終了…

急げ!『FXスキャルマスター』がついに販売終了…

『FXスキャルマスター』の販売が終了します

FX情報商材の黎明期に登場した『FXスキャルマスター』が、2019年3月27日にいよいよその幕を閉じます。販売者からのメールがこちら。

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お世話になります、FXスキャルマスターの中村です。

このたび2019年3月27日にFXスキャルマスターの販売を終了することになりました。可能であればサイト上で FXスキャルマスターの販売終了告知をお願い頂きたくメールさせて頂きました。お手数をお掛けしますが宜しくお願いします。

商材販売開始からだいぶ時間がたっていますが、2019年版として手法を若干改良したマニュアルとなっていますので安心してご紹介いただけると思います。

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当ブログでのレビュー記事はこちら。

FXスキャルマスター 【検証とレビュー】

相場を”可視化”するツールの先駆け

『FXスキャルマスター』は、ビジュアル化されたチャートで相場環境を把握するスタイルとしては、まさに「ハシリ」といえるFX商材です。

「ツチノコ」「ゲジゲジ」と呼ばれるオリジナルテクニカルをチャート上に描写します。

FXスキャルマスター

FXスキャルマスターのチャート

「ツチノコ」(MA-original)は2本のMA(移動平均線)で囲まれた部分に編みをかけて、帯状に描写したインジケーターです。膨らんだりしぼんだりすることから、「ツチノコ」と名付けています。

「ゲジゲジ」の正体は平均足です。ツチノコとゲジゲジの動きで、相場の局面を可視化することが『FXスキャルマスター』の最大の特徴といえます。

詳しくはFXスキャルマスター 【検証とレビュー】をお読みください。

販売終了は2019年3月27日

『FXスキャルマスター』販売終了は2019年3月27日です。価格は決して安くないので、購入は慎重に。

オリジナル特典(MT4専用ツール)を無料でご提供しています

当サイトから「購入リンク」を通じてFX商材をご購入された方には、以下の3つのオリジナル特典を全て無料でご提供させていただきます。

MetaTrader専用オリジナルインジケーター「SQシリーズ」は非常に完成度が高く、単体でも優位性のあるトレードを行うことが可能です。

その素晴らしさはこちらの動画をご覧いただければご理解いいただけます。

sqi
sqbox
sqs

これらのSQシリーズは、少数精鋭のトレード集団「ザ・シークレット」にて会員向けに配布されたものの一部です。全くの非公開ツールですので他では絶対に入手不可能です。

私自身が「ザ・シークレット」会員であり、SQシリーズの開発者の一人であるため、このサイトでの提供が可能となっています。

まずはこちらの動画をご覧ください。高額FX商材を凌駕するほどの高機能ツールであることをご理解いただけるはずです。


情弱を狙った「Yahoo!知恵袋ステマ」に気をつけろ

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情弱を狙った「Yahoo!知恵袋ステマ」に気をつけろ

情弱を狙った「Yahoo!知恵袋ステマ」に気をつけろ

情弱を狙った「Yahoo!知恵袋ステマ」に気をつけろ

情報弱者を狙った「Yahoo!知恵袋ステマ」が、また増えてきています。

「Yahoo!知恵袋ステマ」とは、Yahoo!知恵袋で自作自演をおこなって、特定のURLに誘導したり特定のサービスに入会させたりする悪質な宣伝方法(ステマ)です。

投資関連では以下のようなステマが多く見られます。

  • 海外BOブローカーを紹介(アフィリエイトリンク)
  • 自動売買ソフトを紹介
  • BOレクチャーの紹介
  • 詐欺被害者救済と称した詐欺

「Yahoo!知恵袋ステマ」は今に始まったわけではありません。2010年頃にYahoo!知恵袋を使った宣伝(アフィリエイトなど)が始まり、その後一気に広がりました。

営利目的でYahoo!知恵袋を悪用する企業や個人が増え、業を煮やしたYahoo!はURL付きの投稿を不可能にする措置を取ります(2014年6月7日)

その後対策が完了したとして、URL投稿禁止を解除。現在は投稿内のURLは最大3つまでという制約があるものの、URL付き投稿(回答)が可能になっています。

URL付き投稿が再び可能となったことで、「Yahoo!知恵袋ステマ」は今や野放し状態です。クラウドワークスなどで検索すると、「Yahoo!知恵袋ステマの依頼」がたくさんヒットします。

なぜ悪質業者がYahoo!知恵袋に群がるのか?それはYahoo!知恵袋が莫大なPVを誇る巨大掲示板だからです。

  • ページビュー:月間8億PV
  • 利用登録者:2580万人
  • 質問総数:1億5800万件
  • 回答総数:3億8800万件

YCKサービスご提案資料より

月間8億PV(ページビュー)です。まさにモンスターサイトです。

投資系の「Yahoo!知恵袋ステマ」とは?

さて、今回は投資系の「Yahoo!知恵袋ステマ」の代表的な例を紹介します。

  • 質問:バイナリーオプションを始めるにはどこの取引所がオススメですか?
  • 回答:エックスイーマーケットだな(ベストアンサー)

同じような質問と回答のセットが他にも多数あります。(Yahoo!知恵袋で「エックスイーマーケット」を検索してみてください。)

  • 回答:エックスイーマーケットの方がかなり良いですね
  • 回答:追証のないエックスイーマーケットとかでハイレバスキャの方が良いですよ
  • 回答:自分も追証怖いから、エックスイーマーケット使ってます
  • 回答:自分は海外のエックスイーマーケットでハイレバスキャしてます
  • 回答:10万とかしかないなら、エックスイーマーケットとか海外のハイレバFX。

これらの回答はすべて別の人によるものです。不自然なくらいにエックスイーマーケットを推奨する大量のユーザー。それぞれの回答者は、みな最近登録した人ばかりです。しかもこの回答しかしていません。つまり全員回答数は「1件」なのです。まさに、回答をおこなうためだけのアカウントという印象です。

そしてエックスイーマーケットを推奨する回答が、必ず「ベストアンサー」に選ばれているという際立った特徴もあります。

一方質問者側もステマの一味(同一仕掛け人)です。「FXで1200万円損失しました。税金と借金があり再起不能です。現在自殺を考えており樹海に向かうか迷っています。解決策はありませんでしょうか。」と質問しているユーザーを取り上げてみましょう。

彼のアカウントを調べると質問総数は「135件」もあります。ところが…その質問は短期間に大量投稿されたものばかりです。大量の質問を投稿することで不自然さを回避し「BAN」を逃れているわけです。

エックスイーマーケットを推奨する「質問と回答」のセットは、100%仕組まれたものです。クラウドワークスなどの外注サイトを使って質問と回答を投稿していると考えられます。

知恵袋を見た情報弱者が「エックスイーマーケット」と検索したときに、上位表示される複数のサイトから口座開設へと誘導する仕組みです。

「エックスイーマーケット」とはXEMarketsのことですが、あえて「エックスイーマーケット」と解答欄に記載することで、「エックスイーマーケット」というキーワードでの上位表示を狙っているわけです。

回答にURLを記載しないことでこちらも「BAN」を回避しているのです。

非常に手の込んだステマです。多少ネットに詳しければ不自然さに気が付きますが、ネットに疎い人や疑うことを知らない人は容易にダマされてしまうでしょう。

この手のステマはYahoo!知恵袋を探せば、それこそたくさん出てきます。

Yahoo!知恵袋ステマを見破る3つの方法

「ベストアンサーの不自然さ」に気をつけろ

Yahoo!知恵袋のステマは非常に巧妙なので、ある程度のネット熟達者でなければなかなか見破ることはできません。

まず疑うべきは「ベストアンサーの不自然さ」です。

特定のサービスを推奨する回答が「ベストアンサー」に選ばれている「質問+回答」のセットは、100%ステマだと思って間違いありません。

上に挙げた例は「海外ブローカーを推奨し口座開設に誘導するステマ」でしたが、Yahoo!知恵袋のステマは投資系だけではありません。

特定のエステサロンを推奨するステマや、特定の健康食品を推奨するステマなど、多種多様です。

この手のステマに引っかからないためには、まず「ベストアンサーの不自然さ」に気がつくかどうかです。

「ベストアンサー回答者アカウント」をチェックして回答数を調べろ

次にベストアンサーに選ばれている回答者のアカウントを調べます。回答数が「1件」かつ、アカウント登録日時が最近ならば、ほぼステマと考えて間違いありません(捨てアドで作成したアカウント)。

また、回答者が複数回答している場合は、その回答内容をチェックします。様々な質問に対し「特定のサービスを推奨する回答」ばかりしている場合は、100%ステマです。回答日が近い(あるいは同日)である場合もステマです。

質問投稿日時と回答投稿日時が極端に近いものも怪しいですね。ひといときは質問が投稿されてから数分程度で回答が投稿されることもあります。

そもそもYahoo!知恵袋は「ステマの温床」であると認識しろ

そして最大の対策は、Yahoo!知恵袋などを一切頼らないことです。そもそもYahoo!知恵袋はステマの温床であると認識するべきです。

もちろんまともな回答もたくさんありますが、疑問や悩みを解決する場合にYahoo!知恵袋だけを信用しないこと。回答を鵜呑みにせず、必ず裏付けを取ったり、様々な異なる意見を参考にすることです。そうすることで回答の不自然さに気づくことができたり、適切な判断・決断をおこなうことが可能になります。

【疑念】起業後2年で破産&離婚、そしてBOトレーダーで再起の話は本当か?

【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

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【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

【北朝鮮】仮想通貨「555億円」をハッキング

2回目の米朝首脳会談(2019年2月28日)は合意に至らず、決裂という残念な形で終わりました。その裏で、北朝鮮のハッカー軍団による仮想通貨ハッキングが行われていたという驚愕のニュースです。

奪われた仮想通貨の総額は5億ドル超(約555億円)にのぼると推測されています。

北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。

北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。

2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。

引用:日本経済新聞 2019年3月8日版

「コインチェック事件」は北朝鮮によるハッキングだった

アメリカや国連主導による制裁で、北朝鮮の経済は青色吐息です。そこで北朝鮮は外貨獲得のために仮想通貨に狙いを定めサイバー攻撃を仕掛けているとのこと。そしてそれは成功しています。

そして驚くことに、日本を震撼させたコインチェック事件にも、北朝鮮の関与があったと報告書に記載があるのです。

報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めている。

コインチェック事件とは2018年1月26日に発生したNEM(ネム)流出事件のことです。被害総額はなんと580億円。

報告書の内容が事実であるならば、北朝鮮による仮想通貨ハッキング額555億円のほぼ全額がコインチェック事件(被害総額580億円)であると読み取れます。

  • 北朝鮮による仮想通貨ハッキング額…555億円
  • コインチェック事件による被害総額…580億円

北朝鮮によるサイバー攻撃は5回成功しているとのこと。当初からコインチェック事件には北朝鮮の関与が囁かれていましたが、当時は懐疑的でした。

コインチェック流出、北朝鮮関与か 偽装メールで攻撃

日本の仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、北朝鮮の関与が浮上してきた。

(中略)

北朝鮮犯行説に懐疑的な見方もある。情報セキュリティーなどを手掛ける、エルプラスの杉浦隆幸代表は「コインチェックから盗み出した仮想通貨を第三者の個人口座に分散させるなど、対応がいきあたりばったりで、国家が手がけるサイバー攻撃にしては稚拙だ」と指摘。「ロシアもしくは欧州にいるハッカーが実行した可能性が高い。手口の稚拙さから国家ではなく個人のハッカーだろう」とみる。

引用:日本経済新聞 2018年2月6日版

ところが、今回のニュースでは、国連安全保障理事会の報告書が「コインチェック巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃」であると断定しています。

経済制裁によって輸出総額の90%が禁輸対象とされている北朝鮮ですが、その裏でなんと制裁で失った額の40%近くをサイバー攻撃で外貨獲得に成功していたわけです。

北朝鮮の選りすぐりのハッカー集団のなんと優秀なこと!

【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

極めて優秀な「北朝鮮ハッカー集団」

北朝鮮によるサイバー攻撃は仮想通貨だけに留まりません。2014年以降、北朝鮮のハッカー集団によって世界中の金融機関から1億ドル超(約110億円超)が盗まれているとの報告もあります。

北朝鮮ハッカー集団、金融機関攻撃で1億ドル超盗むー米セキュリティー会社分析

米サイバーセキュリティーのファイア・アイは、北朝鮮のハッカー集団が2014年以降、サイバー攻撃によって世界の金融機関から1億ドル(約113億円)以上を不正に取得していたとの分析を発表した。

ファイア・アイによると、北朝鮮から支援を受けているハッカー集団「APT38」は、2014年以降、11カ国、16以上の金融機関を攻撃。11億ドル以上の窃盗を試み、そのうち1億ドルは窃盗に成功したことが確認できているという。チリやメキシコ、台湾、ベトナムの金融機関やバングラデシュの中央銀行を標的としたサイバー攻撃でAPT38の関与が確認された。

引用:日本経済新聞 2018年10月6日版

北朝鮮のハッカーは「北朝鮮サイバー軍」と呼ばれる電子戦部隊です。暗号解読からウイルス作成&拡散、パスワード入手など、あらゆるサイバー攻撃を世界中に仕掛けています。もはや国策としてサイバー攻撃をおこなっている北朝鮮。その最大のターゲットは隣国の韓国です。

韓国と北朝鮮との対話が始まる中で、裏では猛烈なサイバー攻撃を韓国に仕掛けています。特に韓国国防部は最重要標的とされています。

ハッキングの手口は非常にシンプルな「標的型メール攻撃」。誰かになりすましてメール送信し、相手がそのメールを開くとPCが感染。そのPCから情報を盗み取るというものです。

米朝首脳会談も南北首脳会談も関係ありません。常時、この手の攻撃が仕掛けられているというのです。

あなたも「サイバー攻撃」を見てみたい?

最後に、余談ですが世界中のサイバー攻撃を可視化したサイトをご紹介します。

CYBERTHREAT REAL-TIME MAP

CYBERTHREAT REAL-TIME MAP

CYBERTHREAT REAL-TIME MAP

とても美しいグラフィックでリアルタイムに行われているサイバー攻撃を可視化したサイトです。見ていて飽きないのですが、これほどの攻撃が世界中で常に行われているという事実に気がつくと恐ろしくなります。

Atlas

日本をターゲットにしたサイバー攻撃を見たいならばこちらがおすすめです。

Atlas

Atlas

Atlasは、日本の「情報通信研究機構」が提供しているサイバー攻撃可視化サイトです。

【不信】ハイローオーストラリアが”レート操作疑惑”?

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【不信】ハイローオーストラリアが”レート操作疑惑”?

【不信】ハイローオーストラリアが”レート操作疑惑”?

ハイローオーストラリアの”レート操作疑惑”

BOブローカーの「ハイローオーストラリア」のレートがFXCMと違う…という疑問がヤフー知恵袋に投稿されています。

ハイローオーストリアのレートが配信元であるfxcmのmt4と全然違うのですが、何が原因でしょうか。mt4だと5分足陰線で確定しているのにハイロー場では5分前より高い値段で確定しています。

投稿日 2019/3/721:57:14

引用:ヤフー知恵袋

BOのレートが他社と違う?…当たり前です。

FXは「相対取引」が基本

まず大前提として、FXやBO(バイナリーオプション)は相対取引です。売り手と買い手がそれぞれ一対一で取引を行なうことが基本となります。

極論ですが、フリマーケットと同じです。「この価格でどう?」「じゃあ、買います」これが相対取引です。相手の提示する価格が不満ならば買わなければよいわけです。

つまり、レート設定は各会社の裁量に委ねられているということを意味します。各会社が自由にレートを設定できるのです。

一方、株式投資などの取引は市場取引と呼ばれます。参加者の売り買い注文が一ヶ所(証券取引所)に集められ、そこで全ての売買が行われます。売買価格は純粋に需給バランスで決まります。極めて公平透明性の高い取引、それが市場取引です。市場は売買を仲介しているにすぎません。

レートは各社が「自由」に決めている

FXやBOの取引は相対取引であるため、各ブローカーが自由にレートを決めることが可能です。

例えばUSDJPY(ドル円)を例にあげると、同一時間帯で…

  • A社のレートは、110.90円
  • B社のレートは、110.85円
  • C社のレートは、110.95円

というレートの乖離が普通に存在します。もちろん、レート設定のベースになる基本レートは存在します。それがインターバンク市場です。インターバンク市場のレートを参照しつつ、ある程度裁量を加えて私たちユーザーに個別のレートが提示されているわけです(かなりざっくりとした解説ですが…)。さらにここにスプレッドが加えられるため、各社のレートは異なることが普通なのです。

基本的には、エンドユーザーからの売買ポジションをいったんFXブローカーが受けて、その後にインターバンク市場へ流しています。ユーザーから受けた注文をどれくらいインターバンク市場に流すか?も各社の裁量です。この取引をカバー取引、注文を流す割合をカバー率と呼びます。カバー率が100%ならば、全ての注文をインターバンク市場に流していることになり、公平性や透明性が高いといえます。

金融庁が発表した国内業者のカバー取引の実態データがあります。

カバー率100%の業者は4社。40%〜90%前後のカバー率は8社。3社は20%に満たないカバー率です。*USDJPY(ドル円)に限定されたデータです。低スプレッドの業者ほどカバー率が低いことも見て取れますね。

もう一つ、日本のカバー取引の割合を調査した金融先物取引業協会のデータがあります。

調査対象は18社ですが、そのうち90%以上をカバーしているのは11社(約61%)とのことです。*このデータもUSDJPY取引に限定されたものです。

カバー率が50%ならば、ユーザーの注文の半分しかインターバンク市場に流していないことになります。残りの50%はブローカーが胴元となりユーザーの注文を呑んでいるわけです。

注文を呑むとはブローカーが受注した注文をブローカー内で約定させるということです。ギャンブルでいうことろの、ノミ行為のようなものです。

ノミ行為を競馬で簡単に説明します。あなたが友達からお金を渡されて、ある馬券を買っておいてほしいと頼まれたとします。依頼どおりに馬券を買えば問題ありません。しかし、頼まれた馬券を買わずにあなたが懐に入れたとします。

万が一馬券が当たれば、あなたはその配当を自腹で友達に払う必要がありますが、ハズレれば馬券代のお金はまるまるあなたのものになります。

ざっくりとした「ノミ行為」の概要です。

多くのブローカーが「ノミ行為」をおこなっている…

さて、ブローカーのノミ行為ですが、違法ではありませんが公平性という観点から見ればちょっと問題がありそうですね。その他にもインターバンク市場に注文を流さずにユーザー同士の注文を相殺することも普通におこなわれています(=マリー取引)。

ともすると、私たちは世界のどこかに存在する誰かと通貨の売り買いをしていると錯覚しがちですが、現実は全く異なります。あなたはFXブローカーと売り買いをしているのです。あなたがドル円を買えば、FXブローカーがドル円をあなたに売ります。逆にあなたがドル円を売れば、FXブローカーが同サイズのポジションを買っているのです(=カバー率が低い場合)。

ブローカーにとってカバー率の低い「ノミ行為」は、メリットとデメリットが存在します。最大のメリットはレート操作の権限を握っているブローカーが自社にとって有利なレートを提示して利益を自在に操作できる点にあります。

  • ユーザーにとって不利な約定価格を提示する(スリッページ)
  • エントリーそのものをさせない(約定拒否・約定遅延)
  • 瞬間的にレートを大きく操作して損切りさせる(ストップ狩り)

スリッページ、約定拒否、ストップ狩りなどを駆使して、自社の利益を積み上げていくことが可能です。あなたも心当たりがありませんか?露骨にやれば顧客とのトラブルになりますが、上手におこなえば利益を操作できるわけです。

一方、デメリットはブローカーが市場リスクを負うことです。相場が急変した際に為替変動リスクをもろに受けることになります。ですので、カバー率の低いブローカーは高い自己資本比率が求められます。

 BOでのレート操作は日常茶飯事

さてもう一度ヤフー知恵袋の質問をみてみましょう。

ハイローオーストリアのレートが配信元であるfxcmのmt4と全然違うのですが、何が原因でしょうか。mt4だと5分足陰線で確定しているのにハイロー場では5分前より高い値段で確定しています。

投稿日 2019/3/721:57:14

引用:ヤフー知恵袋

もはやレート操作はあって当たり前だと思っておいたほうがよいです。

バイナリーオプションは100%ノミ行為だからです。つまりユーザーの注文をすべてブローカー側が呑み、ブローカー内で約定させているからです。インターバンク市場を介するFXとは純粋に異なります。

100%ノミ行為だからなんでもありです。胴元(自社)の利益にプラスになるように自在にレートを操作することが可能です。バイナリーオプションが不公平・不透明なゲームと呼ばれる所以です。

BOのレートが他社と違う?…当たり前です。

バイナリーオプションは本当にフェアか?

バイナリーオプションで勝てない本当の理由とは?

バイナリーオプションの本質はたんなる博打(バクチ)

 

 

テキシア460億円詐欺「ごめん、返せるのは1600万円だけだよ(・ω

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テキシア460億円詐欺「ごめん、返せるのは1600万円だけだよ

テキシア460億円詐欺「ごめん、返せるのは1600万円だけだよ てへぺろ

テキシア事件、被害額のほぼ全額「459億円」が闇に消える

460億円の巨額詐欺事件=テキシア事件から1ヶ月。キングを始め10人の逮捕者を出した詐欺事件の続報です。

テキシア巨額詐欺事件、押収した現金は1600万円あまり

キングと呼ばれる投資会社の会長ら10人が逮捕された詐欺事件で、警察が関係先から押収した現金は、1600万円あまりだったことがわかりました。

引用:TBS NEWS 2019年3月8日14時56分

警察がテキシアジャパンHDから押収できたお金が、たったの1600万円しかなかったというのです。

460億円のうちの1600万円。なんと全体の0.03%です。459億8400万円(99.96%)は闇に消えてしまったのです。

全国の13000人から集めた460億円は、そのほぼ全額が行方不明という事態です。被害者へ返済することなど不可能でしょう。

集めたお金は「暴力団」へ流れたか?

警察によれば、集めたお金の一部が暴力団に流れたと推測をしています。逮捕されたテキシア幹部に「六代目山口組弘道会傘下のヤクザ」が含まれてていたので、まず間違いないでしょう。

警察は山口組弘道会系暴力団事務所も捜査対象としてガサ入れしてます。もはや投資詐欺は、ヤクザにとって恰好のしのぎになりつつあるようです。

最近では仮想通貨にも手を広げつつある暴力団。まさに経済ヤクザです。

暴力団も300億円を仮想通貨で「マネロン」する時代

昨年(2018年)には指定暴力団による300億円を超える仮想通貨マネロンがニュースになりました。

手口は以下の通り。

  1. 暴力団が犯罪(違法薬物・振り込め詐欺など)で現金を入手
  2. 現金を仲介役を通じて仮想通貨に交換
  3. 実行犯が複数の海外交換所へ送金する
  4. 匿名性の高い仮想通貨に交換
  5. 海外で現金に交換して引き出す
  6. 現金を暴力団に送金(一部は海外の口座にプール)

非常に巧妙かつ複雑な手口ですが、秘匿性を高めて追跡を逃れるために仮想通貨が効果的に使われていることがよくわかりますね。

引用:おまいら、仮想通貨でマネロンしようぜ!

テキシア詐欺事件に対する損害賠償訴訟を起こしてもムダ

ほぼ全額の460億円が闇に消えたわけです。残りの1600万円を被害者全員13000人で(仮に)公平に分けたとしても、一人あたり1230円しか取り戻せません。

もはや損害賠償訴訟をするだけムダです。時間とお金をドブに捨てるようなものです。

あなたの大切なお金は、悪意のある誰かに、さらなる悪い事のために使われる運命にあります。あなたの「不注意な私欲」が、最終的に半社会的勢力を太らせていることになります。

【ホリエモン】ワンルームマンション投資?バカかよ!

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【ホリエモン】ワンルームマンション投資?バカかよ!

【ホリエモン】ワンルームマンション投資?バカかよ!

新築ワンルームマンション投資で騙される「バカ」

先日、見知らぬ番号から携帯に着信がありました。

「◯◯様の将来の資産運用についてのご案内です。」

いつもはすぐに切るのですが、女性の声がとても魅力的だったので続きを聞いてみました。すると…「都内で利回りの高い投資用マンションをご紹介していますが、興味はございますか?」投資用ワンルームマンションの営業です。

実は少し前に、ホリエモン(堀江貴文氏)の投資用マンションディスリ動画を見たばかりで、先日の電話は非常にタイムリーな出来事で少し驚きました。その動画がこちら。

『ホリエモンチャンネル』です。チャンネル登録者数20万人を誇るYou Tube動画で、古くからやっている長寿チャンネルの一つです。

動画タイトルは『不動産投資の実態を探る!ホリエモンが徹底討論【PR】』。最後に【PR】とあることからわかりますが、今回の動画は広告動画です。企業からお金を受け取り、『ホリエモンチャンネル』メディアを使って商品やサービスをPR(広告宣伝)することが目的です。

PR会社は「株式会社リンクス」。大阪にある不動産会社ですね。投資用ワンルームマンションを売りまくって成長した会社です。最近は分譲マンションにまで手を広げていますね。社長の毛利英昭氏(動画にも登場)は大手マンションデベロッパー出身。2009年に起業して「株式会社リンクス」を立ち上げ今に至ります。

不動産投資に常に「否定的」な立場のホリエモン

堀江貴文氏の書籍などを読んだことのある人はご存知だと思いますが、彼は「不動産投資」に対して一貫して否定的な態度をとっています。

これまでのホリエモンによる不動産投資disりフレーズを集めてみました。

  • 不動産投資する人ってバカなんじゃないの?
  • 不動産投資って全然興味ないな
  • 不動産投資は全くおいしくないよ!
  • 数ある投資対象の中で不動産を選んでいるのが、本当に安易だよね
  • なんで素人って不動産投資が好きなんだろうね?
  • ワンルームマンション投資するくらいなら、上場株とか買った方がよっぽどマシだよ
  • 不動産投資が人気なのは投資対象として分かりやすいからだろうけど、正直それほどおいしい投資対象じゃない
  • プロの投資家がしのぎを削る戦場なので素人が手を出しても絶対に敵わない

今回の動画『不動産投資の実態を探る!ホリエモンが徹底討論【PR】』でも、ホリエモン節は炸裂しています。

  • また不動産(投資)のネガティブな話、していいですか?
  • 投資の素人が、プロでもわからない将来予測をできるわけがない!
  • 将来の家賃は確約されていないのになんでするの?
  • 不動産投資の知識もなにもないのに、「俺は勝てる!」と思っている人が多いのが不思議!
  • 銀行はバカ
  • 不動産投資は全体として「美味しくない部分」が多い

そこからさらに…

  • お金にしか頼れないお前は、つまんねー人生だな!
  • つまらない人生の言い訳にお金を使っている
  • お金にしか頼れない人はお金に執着して騙されたりとか、結局ダメな結末になってしまう!

最終的には、ホリエモンお得意の「貨幣経済の否定」そして「信用経済」の重要さ・大切さへと論調が変わっていきます。

一応PR動画なので、ホリエモンも今ひとつ歯切れの悪さを感じさせます。最後には「不動産好きの人にとっては大阪の都心部のワンルームマンションは割安で値下がりしにくくお得です」と迎合ぎみなコメントをしています。

彼の本音は(ワンルームマンション投資?バカかよ!)でしょう。

ワンルームマンション投資は、不安を煽る情弱ビジネスだ

ワンルームマンション投資は、将来の不安を煽り立てて、情報弱者(バカ)をカモにする不安商法ビジネスです。ターゲットは銀行ローンを借りやすいサラリーマンや公務員です。

彼らの危機感を限りなく煽って「今から自分年金を作っておきましょう!」などと”フルローンでのワンルームマンション投資”を勧めてきます。

3年後ですら先が見えない世の中なのに、5年後10年後、さらには30年後の将来話を平気な顔してできるのが営業マンです。彼らもウソをついているという自覚すらないのでしょう。

不動産投資には大きなリスクが存在し、のめり込む人々はそれらを過小評価しがちです。巨大地震、人口の減少、景気後退、建物価値の低下、家賃の下落、スラム化、事故・事件による毀損、リストラ、失業、病気etc. あまりにもリスクが大きすぎます。

投資先は株式投資を始め、いくらでも選択肢があるのに、なぜ不動産投資を選択するのか?思考停止に陥っています。どうしても不動産投資したいのであればREIT(リート)を買えばよいのです。REITならば自動的に分散投資になるのでリスクも分散されますし、流動性が高い点も実物不動産にない大きな魅力です。

ワンルームマンション投資は、危機感を煽って不安を高めて商品やサービスを購入させる阿漕(あこぎ)な商売です。ひどいときには「将来、年金がもらえなくなります!」などと大嘘をついて不安を煽り立てます。年金がなくなるかどうかはわかりませんが、少なくとも不動産投資の将来性よりは安定度は高いでしょう。なにせ国がやっていることですから。

日本「すまん、年金は崩壊するといったが、あれは嘘だ」

不安商法にひっかかるのは情報弱者のバカだけです。

【衝撃】知られざる北朝鮮「世界最強ハッキング部隊」の真実

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【衝撃】知られざる北朝鮮の「世界最強ハッキング部隊」の真実

【衝撃】知られざる北朝鮮「世界最強ハッキング部隊」の真実

【衝撃】知られざる北朝鮮「世界最強ハッキング部隊」の真実

先日、【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告という記事をアップしました。

その中で、コインチェック事件の首謀者は北朝鮮だったと国連が結論づけたと記載しました。ネタ元となったのは国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが3月中に公表するとされていた報告書です。

報告書を裏付ける内容をネットで見つけましたので、本日取り上げます。ロシアのサイバーセキュリティ会社「G​​roup-IB」が公開した報告書です。英語サイトですので、全文を読みたい方はGoogleの翻訳などをご活用ください。こちらです。

Group-IB: 14 cyber attacks on crypto exchanges resulted in a loss of $882 million

Group-IB, an international company that specializes in preventing cyber attacks, has estimated that cryptocurrency exchanges suffered a total loss of $882 million due to targeted attacks in 2017 and in the first three quarters of 2018. According to Group-IB experts, at least 14 crypto exchanges were hacked. Five attacks have been linked to North Korean hackers from Lazarus state-sponsored group, including the infamous attack on Japanese crypto exchange Coincheck, when $534 million in crypto was stolen.

Five attacks have been linked to North Korean hackers from Lazarus state-sponsored group, including the infamous attack on Japanese crypto exchange Coincheck, when $534 million in crypto was stolen.

引用:G​​roup-IB

黄色マーカーの部分を直訳すると以下の通りです。

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仮想通貨交換所に対する14のサイバー攻撃で8億8200万ドルの損失

(中略)

5億3,400万ドルの暗号通貨が盗まれた日本の暗号交換所コインチェックに対する攻撃を含む、5つの攻撃に北朝鮮のラザルスグループ=ハッカー集団が関与している。

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この報告書を作ったG​​roup-IBとは、ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ会社です。ハッキングをはじめとしたハイテク犯罪や、オンライン詐欺を監視して様々なサイバー攻撃から企業を守るサービスをおこなっているグローバル企業です。

マイクロソフトやブリティッシュ・アメリカン(イギリスのタバコ会社=ラッキーストライクやケントを販売)、バカルディ(世界最大のラム酒ブランド)、DHL(ドイツの国際宅配便企業)、Tele2(テレツー、スゥエーデンの通信業者)などを顧客に持つ、有数のセキュリティ会社として有名です。ですので、報告書としては非常に信憑性が高いと考えて問題ないでしょう。

【驚異】北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」

報告書に出てくる「Lazarus=ラザルス」とは、北朝鮮軍、つまり国営のハッキング部隊ですね。このLazarus Group(ラザルスグループ)という名称は、サイバーセキュリティ業界が北朝鮮軍のハッキング部隊に対して割り当てたコードネームです。

北朝鮮のハッキング部隊は決してあなどれません。なぜならこれまでに多くのハッキングを成功させ、巨額のお金を引き出しているからです。

先の報告書には「ラザルス」による攻撃(2017年〜2018年)が表としてまとめてあります。

攻撃回数もさることながら、驚かされるのはその成功率と奪った金額の大きさです。

Stolen in cryptocurency(盗まれた暗号通貨)をご覧ください。仮想通貨取引サイトが全部で14回攻撃され、そのうち5回成功しています。盗まれた仮想通貨の総額は、約5億7100万ドル

中でも被害が甚大なものは、日本のコインチェック事件です。不正に流出したNEMは5億2300万NEM、当時の換算レートで約580億円です。この事件も「ラザルス」によるものだと、報告書は断定しています。

もはや、世界最強のハッキング集団の一つといっても過言ではないでしょう。通常のハッキング事件であれば、国際手配され、警察なりFBIなりが動いて即逮捕でしょうが、なにしろ相手は北朝鮮軍=北朝鮮政府です。政治問題も絡むので、容易に手出しができません。

南北融和の裏で、そして米朝会談の裏で、粛々とハッキング攻撃を続ける北朝鮮。なんとも恐ろしい国です。

【驚愕】580億円コインチェックNEM流出事件は「北朝鮮」によるハッキングだったと国連が報告

【動画あり】弁護士が「悪質情報商材屋」にガチ電話wwwwwwww

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【バトル勃発】弁護士が「悪質情報商材屋」にガチ電話wwwwwwww

【動画あり】弁護士が「悪質情報商材屋」にガチ電話wwwwwwww

弁護士が「悪質情報商材屋」にガチ電話するwwwwwwww

悪質な情報商材がいまだに蔓延っています。極めて悪質かつ明らかな犯罪を犯した商材屋は摘発・逮捕されることもありますが、その他の小悪党は残念ながら野ざらし状態です。

【凝りない面々】せどり情報商材販売者がまた「逮捕」される…被害総額7億円

情報商材屋の裏の顔悪の本質を垣間見ることのできる動画をご紹介します。『弁護士が情報商材屋の特商法違反を指摘するとこうなりました。【弁護士vs情報商材屋】』というYou Tube動画です。

本物の弁護士が、悪質情報商材屋に凸電するという企画動画ですね。弁護士は兵庫県弁護士会所属の久保田康介氏。彼は自身のYou Tube番組を立ち上げ、様々なテーマで法律に関する動画をアップしています。

約2年前(2017年4月)から番組がスタートしていて、精力的に動画をアップロードされています。その数なんと、すでに300本近いです。弁護士ユーチューバーとしては、最も有名な方でしょう。

本日ご紹介する動画『弁護士が情報商材屋の特商法違反を指摘するとこうなりました。【弁護士vs情報商材屋】』は少し古いですが、興味深いのでシェアします。

悪質「投資系情報商材屋」をロックオン

ターゲットは投資系情報商材屋です。『誰でも必ず、簡単に稼げる!最低保証として、毎月30万円の儲け!』などと嘘くさい記載のある商材とのこと。投資系商材にありがちなフレーズですね。

無料情報をエサにしてアドレスを登録させた後に、10万円の有料情報商材を売り込むという流れです。

しかし、この投資家情報商材のセールスレターには、明らかに法に抵触する箇所が存在します。特定商取引法に基づく表記に必要な記載が欠けているのです。

特定商取引法では、特定商取引法に基づく表記に必要な情報(記載すべき情報)として以下のものを定めています。

  • 事業者の氏名(※但し書きにより省略可)
  • 事業者の所在地(※但し書きにより省略可)
  • 事業者の連絡先(※但し書きにより省略可)
  • 商品価格や支払い時期・方法
  • 商品の引渡し時期
  • 返品の可否と条件
  • etc.

意外かもしれませんが、実は事業者の氏名や住所、電話番号などは省略できます。ただし、消費者からの要望があればすぐに開示する旨を表記し、実際に要望があれば対応できる仕組みを用意しておく必要があります(法第11条ただし書き)。

ところが、本件の商材屋の特商法表記記載事項はたったの4つ。明らかに足りていませんね。

  • 事業者名
  • 電話番号
  • 他2つ

但し書きすらありません。ありえていに言えば、特定商取引法の表示義務違反です。久保田康介弁護士は、ここを指摘していこうという魂胆のようです。

凸電開始!

まずは、投資系情報商材のサイトに無料会員登録し、無料オファーを受け取ります。その後、久保田康介弁護士が商材屋に凸電をおこないます(最初は弁護士という職業を隠して電話します)。

電話口に出たのは男性(岸田氏)。最初は丁寧な口調でやり取りが始まり、久保田康介弁護士が特商法について疑問を投げかけます。

「特商法表記が他と比べてやたら少ないのでは?」

「特商法は、特に表記しなくても良いのです!ご安心ください!」

ここでいよいよ弁護士という素性を明かして詰めていきます(6分45秒あたりから)。

「弁護士の久保田と申します。」「…うぇっ!」

久保田弁護士が特商法違反を指摘すると…

バカ「特商法なんて、守らなくてもいいんです!」

「特商法は、法律として守らなくていんです!」などとトンチンカンな回答を始める商材屋。さらに誇大表現が景品表示法に抵触する可能性を指摘すると、いよいよ本性を出します。

「めんどくっさい弁護士さんやな!」

「金のないやつには用はねぇんだよ!」

と捨て台詞を残してガチャ切り。…みなさん、これが悪質商材屋の本性です。

悪質商材屋の変容ぶりを見たい方は以下の動画をクリックしてみてください。5分38秒あたりから動画がスタートします。


You Tube番組ならではの企画が盛りだくさん

久保田弁護士のYou Tube動画には他にも面白いものがたくさんあります。凸電企画に限定して面白いものをピックアップしてみましたので、お時間あるときにでもどうぞ。


【2例目の登録取り消し】ほころびが見え始めた「ソーシャルレンディング」

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【2例目の登録取り消し】ほころびが見え始めた「ソーシャルレンディング」

【2例目の登録取り消し】ほころびが見え始めた「ソーシャルレンディング」

ほころびが見え始めた「ソーシャルレンディング」

ソーシャルレンディングで遂に2例目の登録取り消しがありました。業界に衝撃が走っています。

「ソーシャルレンディング」2例目の登録取り消し 金融庁

「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京の会社が、投資家の保護に重大な問題があるとして金融庁から登録取り消しの処分を受けました。ソーシャルレンディングの会社の登録取り消しは2例目です。

登録取り消しの処分を受けたのは、インターネットで資金を募って企業などに融資する「ソーシャルレンディング」を手がける東京 中央区の「ラッキーバンク・インベストメント」です。

金融庁によりますと、この会社は延べ3400人からおよそ50億円を集め、代表取締役の親族が経営する不動産会社2社に貸し付けていました。

引用:NHK NEWS WEB 2019年3月14日

ラッキーバンク・インベストメントの登録取り消しは、エーアイトラストに次いで2例目となります。

ソーシャルレンディングの抱える様々な問題や「闇」については、再三このブログで注意喚起してきました。

「みんなのクレジット」不祥事

「エーアイトラスト」不祥事

「ラッキーバンク」不祥事

「maneo(マネオ)」分配金遅延トラブル

登録取り消しとなれば、今後新規の勧誘は一切できなくなります。事実上の廃業です。

50億円の債権を16億円で売却…←もはや詐欺レベル

今回、登録取り消しとなったラッキーバンク・インベストメントですが、焦げ付いた50億円の債権を、わずか16億円でサービサーへ売却…。もはや詐欺レベルです。

残った16億円が投資家に分配されたとしても、あなたが投資した金額の30%程度しか戻ってこないのです。100万円投資していたならば、30万円しか戻ってこないということです。

毀損の原因は、返済が困難とされる親族(社長の母親の)会社への無理な融資です。みんな、もっと怒ったほうが良いですよ。

すでに投資家45人による集団訴訟が始まっています。2019年1月21日に、ラッキーバンクに対して計2億7000万円の賠償を求めて、東京地裁に提訴しています。

投資募集会社を集団提訴 投資家45人、2億円請求インターネット上で投資を募集し企業に貸し付けるソーシャルレンディングを行う「ラッキーバンク・インベストメント」(東京)がうその説明で投資を勧誘したため損害を被ったとして、個人投資家45人が21日、同社や代表取締役らに元本に当たる計約2億7千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

引用:産経新聞ニュース 2019年1月21日

今回の事件は、ラッキーバンクの田中翔平社長彼の母親(不動産会社社長)によって巧妙に仕組まれた「高度な詐欺」のようなものです。

ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する行政処分について

貸付先のほとんどは、田中翔平 代表取締役(以下「田中社長」という。)の親族が経営する不動産事業を営むX株式会社(以下「X社」という。)となっており…

引用:関東財務局WEBサイト

上の引用内の「親族が経営するX社」とは、田中社長の母親が経営する不動産会社のことです。

ソーシャルレンディングという枠組みを利用して、投資家から集めたお金を掠め取ったわけです。そのやり口は見事ですが、はたして逃げ切れるでしょうか?

今後の裁判の行方に注目が集まります。

「みんなのクレジット」不祥事

「エーアイトラスト」不祥事

「ラッキーバンク」不祥事

「maneo(マネオ)」分配金遅延トラブル

【規制】仮想通貨FXのレバレッジ上限「4倍」は今年10月スタート

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【規制】仮想通貨FXのレバレッジ上限を「4倍」に規制することが決定

【規制】仮想通貨FXのレバレッジ上限を「4倍」に規制することが決定

【規制】仮想通貨FXのレバレッジ上限を「4倍」に規制することが決定

政府による仮想通貨取引に対する規制(資金決済法改正)の骨子が発表されました。。

注目する点は、やはり仮想通貨FXに対するレバレッジ規制です。各取引所によって2〜25倍と幅のあるレバレッジですが、今後2〜4倍に制限されることになりそうです。

仮想通貨 規制強化にカジ、証拠金取引に網・弁済原資も義務づけ

仮想通貨は新たに金融商品取引法上の規制対象にもなる。少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引を外国為替証拠金(FX)取引と同じように規制するためだ。証拠金倍率(レバレッジ)の上限は内閣府令などで別途、定めるが手元資金の2~4倍程度になる見通し。

引用:日本経済新聞 WEBニュース 2019年3月15日

原則、FXの規制内容(レバ上限25倍)の中で準用されてきた仮想通貨FXですが、今後は独自ルールが適用されることになるわけです。具体的には、その上限を証拠金の4倍以内にするというもの。今回の規制強化策の一つです。

本規制の草案は、すでに2018年の7月に発表されていました。レバ規制への移行期間として発表から1年間の猶予期間(自主ルール運用期間)を設けていましたが、いよいよその期限(2019年10月頃か)が近づきつつあります。

今後は、レバ上限4倍以内という正式なルール(法律)が徹底されることになります。

すでに、DMM Bitcoinなど一部の取引所は先行してレバ4倍に制限していますね。ビットポイントジャパンは2019年2月以降、4倍に制限しました。ビットフライヤー(bitFlyer Lightning FX)も2019年4月22日以降、レバレッジ4倍に変更を予定しています。

レバレッジ上限「最大4倍」によりなにが変わるか?

今後レバレッジ規制(証拠金倍率=4倍が上限)が実施されると、なにが変わるのでしょうか?

単純に証拠金に対して保有できるポジションサイズがこれまでより小さくなります。10万円の証拠金に対して最大40万円までしか保有できません。

これまでのレバ25倍ならば、10万円で250万円まで持てていたポジションがたったの40万円になるわけです。レバ25倍と同じサイズのポジション(250万円)を持とうと思えば、62.5万円の証拠金が必要になります。

レバ規制は国内取引所にのみ適用されますので、当然、海外取引所は規制対象外です。以前のFXにおけるレバ規制と同様、国内取引所に見切りをつけて、海外取引所に多くのユーザーが流れることが予想されますね。

レバ規制を受けて、国内取引所は大幅に収益が低下することになるでしょう。

「破産者マップ」は反吐(へど)が出るほど悪意と下品さに満ちたサービスだ

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「破産者マップ」は反吐が出るほど悪意と下品さに満ちたサービスだ

「破産者マップ」は反吐が出るほど悪意と下品さに満ちたサービスだ

「破産者マップ」は、弱者をネタに集客する”陰湿サイト”の最たるもの

「破産者マップ」がネットを賑わせています。

「破産者マップ」とは、全国の自己破産者を地図上に落とし込んで、誰でも閲覧できるようにした民間サービスです。個人が運営していると思われ、サイトにアクセスするとピンだらけの地図(Google Map)が表示されます。

ピンをクリックすると、

  • 自己破産者の本名&旧姓
  • 自己破産者の住所
  • 破産日

などが表示される仕組みです。データのソースは官報と思われます(もしくはどこからか手に入れた名簿)。自己破産すると個人情報が官報に記載され誰でも閲覧が可能となります。官報に掲載される個人情報は以下の通り。

  • 自己破産者の氏名や俗称
  • 自己破産者の住所
  • 自己破産の理由(裁判の主文)

サイト運営社は官報に掲載された情報を徹底的に拾い上げ、Googleマップに落とし込んだわけです。

官報は誰でも閲覧可能ですが、わざわざ近所の自己破産者を調べるために官報を手にする人は多くありません。そもそも官報の存在を知らない人が大半です。官報を知っていても、自己破産者の情報が掲載されている事実を知らない人も多いはず。

官報は各都道府県にある官報販売所で、一部130円で購入できます。定期購読は1520円です。基本的には毎日発行されています。また、ネット版官報もあり、直近30日分の官報が閲覧可能です。

官報に記載された自己破産者情報を何らかの形で手に入れ、ネット上の地図(Google Map)で誰でも容易に閲覧できるようにしたサービスが「破産者マップ」です。

悪意と下品さに満ちた「破産者マップ」

「破産者マップ」運営者の真の目的はよくわかりませんが、”弱者”をネタにアクセスを集めようとするその無神経さに「悪意」と「下品さ」を感じます。

興味本位で運営しているならば、その自己顕示欲に反吐(へど)が出ます。正義感で運営しているならば、その自分勝手さに同様に反吐(へど)が出ます。

運営者の言い分としては、「誰でも閲覧可能な情報をGoogle Mapに落とし込んだだけ、何が悪いの?」ということでしょう。しかし、このサービスが広まることで、自己破産から再起しようとして奮起している人々の人生を困難にする可能性が大いにあります。自己破産者の家族や身内が、様々な形でいじめや攻撃をされる恐れすらあります。

もしかすると、自己破産者の子どもが学校で「いじめ」に遭うかもしれません。自己破産者の子どもが就職で不利な扱いを受けるかもしれません。

ちょっと考えれば、誰でも想像できることです。運営者も容易に想像できたはずです。

運営者に対して削除要請も多数届いているようで、一応その削除要請には応じるとしています。現時点で800名の削除要請が届いているとのことですが、そもそも削除要請している人々は、「破産者マップ」の存在に気がついた人です。

「破産者マップ」の存在に気がついていない人がまだ無数にいて、彼ら(と彼らの身内)は今後、多くの風評被害にさらされ、深く傷つく可能性があります。そのことすら想像できない運営者。倫理観のかけらもありません。

「自己破産」という再起の道を閉ざしかねない→自殺者が増えるかも…

「破産者マップ」がこれだけ話題になり、今後もサービスが続くようならば、「自己破産」という再起の道を閉ざしかねません。

自己破産とは、もう一度人生をやり直すために用意された再起の道です。自己破産というルールのおかげで、地獄から再起を果たした人も無数に存在します。

しかし「破産者マップ」の出現により状況は一変します。自己破産すれば「破産者マップ」に名前や住所が情報開示され、友人や同僚などの衆目にさらされることになります。自己破産者の配偶者や子どもも、肩身の狭い思いをすることになるでしょう。

「破産者マップ」の存在によって、せっかく用意された再起のルールで「自己破産」を選択するリスクが高まるわけです。結果的に、「自己破産」を選択したくてもできないという人々も出てくるはず。

彼らは「自己破産」を選べなために、より最悪な「選択」を余儀なくされるかもしれません。たとえば「自殺」。あるいは「犯罪」…。

「破産者マップ」の存在が「自殺者」や「犯罪者」を増やすことにつながらないか非常に心配です。

今、「破産者マップ」を擁護している「あなた」だって、今後の人生の中で、なにか不可抗力が原因で自己破産を選ばざるを得ないことが起こり得るかもしれないのです。そのときに「破産者マップ」の存在を心の底から憎むかもしれません。

運営者は、どうしてここまで考えが及ばないのか…それともわかっていてやっているのか…。

「破産者マップ」は反吐が出るほど悪意に満ちているサービスという印象です。

気をつけて!運営者、刺されるよ

最悪の場合、運営者の身が危険に晒される可能性もありますね。今後も「破産者マップ」を公開し、情報を更新し続けるならば、いつか「無敵の人」が現れて凶行に及ぶかもしれません。

なにもかも失い、さらにネット上に「恥」を公開され、家族や親族もとばっちりを受けて社会から抹殺される…そのときに「破産者マップ」運営者に激しい恨みを抱く人が出てくるかもしれません。彼は全てを失った「無敵の人」です。

今後も、多くの人から恨みを買うサービスを続けていくつもりなのでしょうか?それはそれで勇気のあることですが、身辺に気をつけることをおすすめします。

「破産者マップ」集団訴訟、待ったなしか?

大量のアクセスによってサーバーダウンしているのか、現在はアクセスでいない「破産者マップ」。とはいえ、ネットで話題になればなるほど、心を痛める人が増えてくるはず。

現在、集団訴訟サイト「enjin」にて集団訴訟の動きも出てきています。

破産者マップに関する集団訴訟

破産者マップは、破産者の情報を詳細に掲載し(http://www.hasanmap.tokyo/sample-page/)
誰もが検索しやすいように作られており、これを以て破産者を特定し、間接的(地域での風評)、直接的(個人情報の漏洩)な嫌がらせとなります。

また、再起を図る個人の権利を害し、その親族家族にとっても「いじめ」を誘発する要因となり、非常に悪意のあるサイトと断定しました。

もし、あなたの家族が再起する、子どもが進学をする時にこれらを企業側が参考とする可能性も高く、それによって受ける損失や不利益は金額では表せません。

引用:enjin

「破産者マップ」そのものは、法に抵触しないかもしれませんが、だから許されるというわけでもなさそうです。

法に抵触せずとも、掲載された人々が「破産者マップ」によって明らかな不利益を被った場合は、その埋め合わせを求められます。

個人情報をさらされた人々が精神的苦痛を受ければ、その精神的苦痛という損害の賠償(=慰謝料)を求められる可能性が十分にあります。名誉毀損にも該当しそうですね。

今後の「破産者マップ」運営者の対応が気になります。

【悲報】日本は50年後に消滅します

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【悲報】日本は50年後に消滅します

【悲報】日本は50年後に消滅します

【悲報】日本は50年後に消滅します

日本は50年後、つまり2069年に消滅する…そんな予言をした著名投資家がいます。

彼の名はジム・ロジャーズ。バフェットやソロスと並んで世界三大投資家と言われる人物です。

ジム・ロジャーズ”日本はより貧しくなる”

世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という――。

引用:ヤフーニュース 2019年3月14日

日本が50年後に消滅する理由として、以下の2点を挙げています。

  • 少子化に歯止めがかからず人口減少が進むこと
  • 国債の残高が過去最高を更新し続けていること

どちらも、事実です。しかし、それで国が滅ぶでしょうか?

日本株を全部売り払ったジム・ロジャーズ

2018年の秋、ジム・ロジャーズが保有する日本株を全て売り払ったとのニュースが流れました。もちろん売却益を狙った「売り」だったこともありますが、その一方で、没落する日本に見切りをつけたということもありそうです。

天文学的な債務、人口減少問題、2019年に実施される消費税増税など、今後の日本には明るい材料が皆無である…そう述べているジム・ロジャーズ。

さらに、リーマンショック級の金融危機が間もなく起きようとしていると警鐘を鳴らしています。

いますぐ移民者をコントロールしろ!

「日本が消滅する」というのはある意味で比喩でしょうね。「今ある日本という国とは、全く別の国になってしまう」というのが正しいといえます。

今の政治のやり方では、今後、日本で人口増加は望めないでしょう。労働人口はますます減り、しかたなく大量の移民を受け入れざるを得なくなります。この傾向はすでに始まっています。

コンビニやファストフード・居酒屋の店員の大半は、外国人労働者に置き換えられつつあります。それが今後様々な業界に拡大していくとは間違いありません。周りを見回せば、外国人従業員だらけ…これが当たり前の光景になります。

ジム・ロジャーズは、日本に移民できる外国人を正しくコントロールしろ!と提言しています。シンガポールの例を出し、高度教育を受けた外国人や裕福な外国人のみを受け入れるべきだと述べているのです。

誰にでも門戸を開いている現状では、多くの貧困外国人が日本国内に流れ込んでいます。その結果、様々なマックジョブ(低賃金ルーティーン仕事)でアルバイトの置き換えが始まっているわけです。

このままでは、治安も悪くなるし、社会が分断される恐れもあります。

街中に「中国人」があふれかえるシンガポール

シンガポール政府は、投資家や起業家(高度スキルを持ったビジネスマン)などを積極的に受け入れ、永住権を付与しています。

その結果、シンガポールはかつての人口50万人からなんと550万人へと、ざっと11倍もの人口増加を成功させたのです。人口を増加させるという点では大成功です。

とはいえ、その大半が中華系移民(中国・香港)であることも知っておくべきです。独自の移民政策を実施したシンガポールで、中華系移民が増大。結果的にシンガポールの街中に中国人があふれかえる事態となったのです。

中国人移民に対するシンガポール人の感情は決してポジティブではありません。むしろ拒否感や嫌悪感を感じているシンガポール人が少なくないとのニュースもあります。

日本が積極的な移民政策を実施したら…

日本がシンガポールと同様の移民政策を実施すれば、間違いなく「裕福な中国人」が大量に日本国内に流れ込んでくるでしょう。

日本国内に、「裕福な中国人」と「貧乏な日本人」が共生するという社会が到来します。近い将来、中国人コミュニティが力を増し、自治だけでなく政治に対しても影響力を強めていくでしょうね。

中国人に嫌悪感を感じている日本人は決して少なくありません。間違いなく大きな問題に発展し、政治をも動かすことになるでしょう。自民党が移民政策を強引に推し進めれば、恐怖を感じる国民によってデモが引き起こされそうです。

そう考えると、シンガポールのような選民的な移民政策はなかなか難しいのではないでしょうか。今の移民政策の延長的な、マックジョブに就く外国人を少しづつ増やしていくしかなさそうです。

凋落の一途を辿る「日本」という残念な国

日本はすでに世界から見放されています。過去の栄光にすがっているのは日本人だけ。テレビをつければ、日本を礼賛する番組ばかりが目に付きます。

  • 世界で活躍する日本人!
  • 日本のここがスゴイ!
  • 日本の技術は最高!
  • メイド・イン・ジャパンはスゴイ!

自国礼賛番組が氾濫すること自体が異常であることに気が付かない日本人。かつての栄光に必死にしがみつく日本人。

人口は減少し、老人が増え、経済は回復せず、賃金は下がり続ける。もはや日本は二流国と言ってもよいくらいです。むしろ二流の国として開き直ったほうが、生きやすいのではないでしょうか。

ラテン的なノリで暮らせる国を目指そう!

社会派ブロガー「ちきりん」さんが、日本はイタリアのような国を目指すべき…という提言をしていましたが、同感です。

日本はアジアのイタリアに

結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは”イタリアモデル”だろうと、は考えています。

引用:Chikirinの日記

経済大国はあきらめ、観光大国として大量の外国人観光客を呼び寄せて、外貨を落としてもらうわけです。生活水準は決して高くはないけど、ラテン的なノリでのほほんと呑気に暮らせる国を目指そう!なんて素晴らしい提言でしょうか。

日本人はもっと肩の力を抜いたほうが良いかもしれませんね。中国やアメリカと張り合ってもムダです。すでに負けているから。清貧国として自覚し、のんびりと生きていくのが日本には合っているように感じます。

投資詐欺の本質は「お地蔵さんのおまんじゅう」と同じ

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投資詐欺の本質は「お地蔵さんのおまんじゅう」と同じ

投資詐欺の本質は「お地蔵さんのおまんじゅう」と同じ

高齢者から「181億円」をだまし取った大規模詐欺

またまた大規模投資詐欺の摘発です。

「大富豪輩出システム」と呼ばれる海外広告収入を謳う投資詐欺で、2万人から181億円をだまし取ったグールプが逮捕されました。首謀者は66歳の「おばさん」です。

高率の紹介手数料で集金額拡大 SNS広告権虚偽勧誘

マレーシア発の交流サイト(SNS)の広告権購入を持ちかけて不正に資金を集めていた勧誘グループが逮捕された事件で、このグループが、知人を紹介した出資者に対し、知人の出資額の10%を紹介手数料として支払っていたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁は高率の紹介手数料を媒介にした連鎖販売取引(マルチ商法)で集金額を急拡大させたとみて調べている。

特定商取引法違反容疑で逮捕されたのは、会社役員の吉野美穂子容疑者(66)ら男女4人。グループは遅くとも2013年夏には資金集めを始め、4年間で全国の高齢者ら延べ約2万3千人から約181億円を集金していたとみられている。

引用:日本経済新聞 2019年3月13日版

詐欺首謀者である吉野美穂子容疑者(66)の動画がこちら。

壮大なウソ

首謀者である吉野美穂子容疑者(66)は、マレーシアのSNSである「Mface」(フェイスブックのようなもの)の代理店であると称して、「Mface」の広告枠を高齢者に販売し、181億円ものお金を集めました。

広告枠を購入すれば、電子クーポンと呼ばれる配当が手に入り、現金化も可能との触れ込みでした。電子クーポンは持っているだけで値上がりし儲かるから、絶対に現金化せずに持っていたほうがお得だと説明して、現金化されることを回避していたわけです(実際に現金化を申し出ても、ほとんど応じなかった)。

もともと吉野美穂子容疑者(66)が代表を務める「クラブワン」とマレーシアの「Mface」との間には、公式な代理店契約など皆無だったのです。

すべてが、壮大なウソだったわけです。

「マルチ勧誘」で被害が急拡大

被害総額181億円、被害者2万人…。

ここまで被害が拡大した原因は、やはり「マルチシステム」による勧誘でした。会員が知人を紹介すれば、知人の出資額の10%を紹介手数料として支払っていたのです。

このマルチ勧誘によって被害額・被害者の人数が急拡大したわけです。

もう、お決まりのパターンですね。

高齢者が、自分の友だちを勧誘し、紹介手数料を10%手にする。アコギというか、意地汚いというか、非常に浅ましさを感じます。

被害者のほとんどの人は、「良かれと思って…」勧誘したなどと綺麗事を述べるでしょうが、その裏には損得勘定丸出しの下品な下心が見え隠れしています。

「DMM」亀山会長の「寓話」を、いますぐ読むべき!

DMMグループを一代で築いた亀山敬司会長が主催する「DMM亀山塾」。その中で、亀山氏が語る寓話を紹介します。少し長いですが引用します。

昔話でこういうのがある。どこかの村にお地蔵さんがあって、そこに村人がお饅頭を1個お供えしたんだって。

ところが翌日になったら、お饅頭が2つになっていたらしい。「あれあれ? おかしい」と思いながらそのままにしていたら、そのまた次の日になったら4個になっていた。

これはすごいなと噂が広がって、村の衆が集まってきて、じゃあ俺も置こう、俺も置こうと言って、みんな置いたわけよ。

そしたらやっぱり100個置いた饅頭が、翌日には200個になった。噂は隣村まで広がって、試しに米やら野菜やらいろんな物をお供えしたら、これもすべて翌日には倍になっていた。

そうしたら村のみんなは狂喜乱舞して、家中のものを集めてお供えしたんだ。そして翌日、村人たちが勇んでお地蔵さんの前に行ってみると、そこには何一つ残っていなかったとさ。おしまい。

引用:DMM亀山会長が説く「100万円預けて、月5万円儲かる」FX詐欺の手口

この寓話ですが、まさに投資詐欺の本質そのものだと思いませんか?

そもそも、「必ずお金が増える」ならば、自分で銀行からお金を借りて自ら投資すればよいわけです。

本当に一月(ひとつき)に20%儲かる話があるならば、金融機関から月10%の金利で借りたとしても、毎月10%儲かるわけです。必死に1億円かき集めれば、毎月1000万円儲かります。

どうして、毎月高配当が確約される儲け話に他人を勧誘するのか?そんなこと、少し冷静に考えればわかるはずです。

騙される人に同情する人は少ないでしょうね。

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